2014年5月アーカイブ

身内が亡くなった場合に、かなりの高い確率で持ち上がるのが、相続問題です。
兄弟や親族など大勢いる場合や残った財産が多い場合は、特に厄介になるでしょう。
誰がどの位お金をもらうかや何をもらうかなど、遺言などがあれば良いのですが、必ずあるとは限りません。むしろ遺言が残されている方が珍しいでしょう。
遺産のうち、家や土地などプラスの財産は良いのですが、中には借金などのマイナスの財産まであったりします。
借金については、例え遺言が書いてあったにしても、債権者の承諾がなければ、その通りに出来るとも限りません。それが元で相続人間でトラブルが発生する可能性もあります。
大金持ちの人や会社経営者の方は、おそらく顧問の税理士さんがいるとは思いので、そういった方に相談されると思いますが、普通の方は、大抵そういう頼れる人はいないと思います。
そこで相続相談がある場合は、専門家を新たに探して依頼するということになると思います。
弁護士に相談すれば遺産分割の問題はすぐに解決する、と思っているかもしれませんが、場合によっては時間がかかり、相続税の申告の期限(相続発生から10か月)内に決まらなかったということもあるかもしれません。そういった事態を避けるためにも、相続が発生するとわかったらすぐに弁護士に相談し、トラブルにならないようにしましょう。そして遺産の総額が相続税の基礎控除を超え、相続税の申告が必要となる場合は、より意識して早めに相談してください。早めに遺産分割協議をまとめておかなければ、受けることができない税務上の控除があるからです。
最近では相続に関することは、無料で相談を受け付けている法律事務所も存在します。
どこに相談してもよいというわけではありませんが、とりあえず話を聞いてもらい、きちんと解決に向けて行動してくれる法律事務所なのかどうか、確認すると同時に、自分たちが今現在置かれている状況を把握しておきましょう。
相続の条件や時期によって、もっと早く行動しなければいけない状況にあるかもしれません。
みんなが納得した相続を行うために、相続に関する実績が多い事務所で迅速に対応してもらってください。
こちらの「ロウタス法律事務所」などは、相続と知的財産権に取り扱い業務を絞り込んだ、かなり専門性の高い法律事務所ですから、名古屋近辺の方であれば、相続の相談をされてみてはいかがでしょうか。

財産を残すことは悪いことではありませんが、何も決めないまま遺族に遺産の分け方を任せてしまうと、必ずもめます。
相続発生後に相続人がもめて、どうしようもなくなって弁護士を呼ぶ前に、一度家族で話し合っておく必要があります。
話し合いと言っても、難しく考える必要はありません。
誰に何を残したいのかをはっきり伝えるべきです。
被相続人の、誰に何を相続してもらいたいという希望がはっきりしていれば、ひどくもめるようなことにはなりにくいものです。その遺産分割について、なぜそういう内容になったかの理由がわかれば、納得しやすいケースもあるでしょう。
家族の話し合いで、うまくまとまってくれればそれが一番いいですが、残念ながら上手くいくケースは少ないものです。
寄与分や特別受益などの問題も含めて、早めに弁護士などの法律の専門家に相談をするという方法もあるでしょう。
相続の問題に関しても、相手はプロなのでどうすればいいのか丁寧に教えてくれるものです。
相続でもめる遺族は見たいものではありません。
親戚関係を悪化させないためにも、時間がある時に相談しておくべきです。まだ時間があると思って、相談することを先延ばしにしてはいけません。いつどうなるかは誰にもわかりません。あとで後悔しないためにも、気付いた時に行動を起こすべきです。
そして、遺産の分け方を考えるときに、忘れてはいけないのが相続税への配慮です。相続税は、現在は基礎控除が手厚く、課税されるのは、全体の4パーセント程度の人に限られるといわれています。しかし、法改正により、平成25年1月1日以降に発生した相続については、基礎控除の金額が縮小されます。これにより、相続税が課税される人は、1.5倍～2倍程度に増えると言われています。
しかし、相続税には、配偶者の１億６０００万円の控除や、小規模宅地の控除など、各種控除があり、相続の仕方によって税金の額がかなり異なるということがありえます。いわゆる、節税が可能なのです。
税金については、税理士に相談しましょう。相続税の申告は、相続開始から１０ヶ月以内にする必要があります。これまでに遺産分割協議がまとまっていない場合には、上記控除が利用できない場合もありますので、早めに相談しましょう。